消費者金融と誇大広告とは

消費者金融と誇大広告

消費者金融と誇大広告について

誇大広告は、貸金業規制法で禁止されています。

具体的に貸金業規制法では、そもそも広告については15条で、一定の事項の表示または説明なしに行うことを禁止しています。

そして、誇大広告については、貸金業規制法16条1項で、次のように規制しています。

「貸金業者は、その業務に関して広告又は勧誘をするときには、貸付けの利率その他の貸付けの条件について、著しく事実に相違する表示若しくは説明し、又は実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示若しくは説明をしてはならない」

これは、不当な広告の表示を行うと、顧客に誤解を生み不測の損害を与えかねないため、それを防止する趣旨で設けられたものです。

▼関連トピック

消費者金融業社から督促のハガキがきた場合について

ハガキにシールなどが貼られ、他人が見ることができないようになっているなどしていなければ、許されない可能性が高いです。

貸金業規制法では、はり紙や立看板等、その他いかなる手段であるかを問わず、債務者の借入れに関する事実、その他プライバシーに関する事項等を債務者等以外の者に明らかにしてはならないとされていますが、ハガキでの督促については直接定めた規定はありません。

しかしながら、ハガキは封筒とは違って、郵便配達員などを含め他人の目に触れる可能性が高いといえます。

そこで、施行規則において、支払いを督促する書面については、封をきちんとすることによって、「債務者の借入れに関する事実」が他人に明らかにされないように規定されています。

よって、ハガキの場合には、他人に見られないような工夫が必要になると思われます。

□消費者金融業社から督促のハガキがきた場合
□貸金業者の行政処分－登録取消
□消費者金融などの貸金業者と業務停止
□平成15年改正の罰則が強化Ⅰ
□消費者金融などの従業員が貸金業規制法に違反した場合はその会社も罰せられるのか

□貸金業者の行政処分－業務停止
□貸金業者の行政処分－報告徴収と立入検査
□消費者金融などの貸金業者と登録取消し
□平成15年改正の罰則が強化Ⅱ
□消費者金融と誇大広告

□信用情報機関への登録
□取立屋に強迫

□自社与信システム
□契約解除と一括請求

□共有の住宅
□不動産取得税
□提携ローン
□フラット35
□住宅ローンの諸費用
□アセットアロケーション

□繰上返済
□財形住宅融資
□団体信用生命保険
□団体信用生命保険
□親の土地に新築