消費者金融業社から督促のハガキがきた場合とは

消費者金融業社から督促のハガキがきた場合

消費者金融業社から督促のハガキがきた場合について

ハガキにシールなどが貼られ、他人が見ることができないようになっているなどしていなければ、許されない可能性が高いです。

貸金業規制法では、はり紙や立看板等、その他いかなる手段であるかを問わず、債務者の借入れに関する事実、その他プライバシーに関する事項等を債務者等以外の者に明らかにしてはならないとされていますが、ハガキでの督促については直接定めた規定はありません。

しかしながら、ハガキは封筒とは違って、郵便配達員などを含め他人の目に触れる可能性が高いといえます。

そこで、施行規則において、支払いを督促する書面については、封をきちんとすることによって、「債務者の借入れに関する事実」が他人に明らかにされないように規定されています。

よって、ハガキの場合には、他人に見られないような工夫が必要になると思われます。

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貸金業者の行政処分－業務停止について

内閣総理大臣や都道府県知事は、消費者金融などの貸金業者に対して、1年以内の期間を定めて、その業務の全部または一部の停止を命じることができることになっています。

具体的には消費者金融などの貸金業者は、2つ以上の都道府県の区域内に営業所や事務所を設置して事業を営む場合には、内閣総理大臣の登録を受ける必要があります。

また、1つの都道府県の区域内にのみ営業所や事務所を設置して事業を営む場合には、その都道府県知事の登録を受ける必要があります。

そして、内閣総理大臣や都道府県知事は、その登録を受けた消費者金融などの貸金業者が、貸金業規制法36条（業務停止）の各号の一つに該当する場合には、その消費者金融などの貸金業者に対して、1年以内の期間を定めて業務の全部または一部の停止を命じることができるのです。

消費者金融などの貸金業者の業務停止命令違反について

その場合には、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはこれらの併科という刑罰が科されます。また、登録も取り消されてしまいます。

□消費者金融業社から督促のハガキがきた場合
□貸金業者の行政処分－登録取消
□消費者金融などの貸金業者と業務停止
□平成15年改正の罰則が強化Ⅰ
□消費者金融などの従業員が貸金業規制法に違反した場合はその会社も罰せられるのか

□貸金業者の行政処分－業務停止
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□自己破産

□審査と居住年数
□電話勧誘販売

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