出資法違反の消費者金融業者が法人の場合の処罰とは

出資法違反の消費者金融業者が法人の場合の処罰

出資法違反の消費者金融業者が法人の場合の処罰について

消費者金融（サラ金）業者が法人の場合には、違法行為をした従業員はもちろん、その法人にも罰則が適用されます。

法人でない団体の場合について

たとえ法人でなくても、管理人や代表者が決められている団体の場合には、法人と同じように罰せられます。

ちなみに、法人や団体に対しては、その違反行為をした人よりも高額な罰金刑が科されることになっています。

具体的には、個人や個人事業者の代理人、使用人その他の従業員などが本人に代わって出資法違反の行為をした場合には、その従業員などが罰せられるのはもちろん、本人自身にも罰金刑が課されることになっています。

これは、法人や団体の場合には、資金力や組織力が豊富にあるので、これが大規模的におこなわれると社会的な影響も大きいためと思われます。

▼関連トピック

浮貸しについて

浮貸しとは、金融機関※の役職員がその金融機関の業務とは無関係に、その地位を利用して、副業（サイドビジネス）として金銭の貸付けをすることをいいます。

出資法では、金融機関の役員、職員その他の従業員に対して、その地位を利用して、自己またはその金融機関以外の第三者の利益を図るために、金銭の貸付け、金銭の賃借の媒介または債務の保証をすることが禁止されています。

※銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合その他の貯金の受入れを行う組合のことです。

浮貸しが禁止されている理由

金融機関の役職員が、その地位を利用して副業（サイドビジネス）をすることは、その信用機関の信用をなくさせ、これが一般の預金者に不慮の損害を与えることになると考えられているからです。

実際、バブル時代に行われた銀行支店長の仕手筋に対する融資問題の事例では、最高裁は、出資法の立法趣旨について、浮貸し等の行為が、その金融機関の信用を失墜させ、ひいては一般預金者大衆に不慮の損害を被らせるおそれがあるため、これを取り締まろうとする点にあると判示しています（最判平成11.7.6刑集53-6-495）。

浮貸しをすると？

浮貸しは、出資法違反ですので、これに違反した人は、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に処され、または、これを併科されることになります。

□出資法違反の消費者金融業者が法人の場合の処罰
□浮貸しの具体例
□消費者金融から借金する際に損害賠償額の定めがない場合
□消費者金融に訴えられてこわくて制限利息を超えた利息を支払ってしまった場合
□消費者金融への延滞と遅延損害金の利息制限法の超過

□浮貸し
□制限金利のことを知らない場合の消費者金融への制限金利を超える利息の支払い
□消費者金融への遅延損害金（遅延利息）と利息
□ATMを利用して制限利息を超えた利息を支払ってしまった場合
□消費者金融業者が帰宅時間に合わせて夜の10時頃支払いの督促にくる場合

□貸金業者の誇大広告
□延滞

□初回平均貸付額
□契約書受入後の立替払対象金額訂正

□住宅ローン控除と入居
□住宅の増築や改築
□登録免許税の軽減措置
□フラット35と財形住宅融資
□メインバンクと住宅ローン
□不動産取得税の節税

□住宅ローン控除の再適用
□財形貯蓄の残高確認
□火災保険の質権設定
□住宅金融公庫の廃止
□ケガや病気と住宅ローン