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利息が天引きされた場合の元本金額

利息が天引きされた場合の元本金額について

利息の天引きとは、借金の契約などの際に、契約上の元本額について利息を計算して、それをあらかじめ元本額から控除することをいいます。

たとえば、50万円借りたけれども利息を天引きされ、実際に受け取ったのは41万円だったというような場合はこれにあたります。

利息が天引きされた場合の元本金額

利息制限法では、債務者が実際に受け取った額を基礎として利息制限法の制限利率で利息を計算します。

そして、もし天引額がそれを超えるようであれば、その超える部分については元本の支払いに充てたものとみなされます。

ちなみに、利息が天引きされた場合でも、利息制限法の制限利率を超えない場合には、返済期日までに名目額を返還することになります。

要するに、利息については、あくまでも実際に受け取った額で計算するのですが、債権の元本額というのは約定どおりであることに変わりはないということです。

▼関連トピック
利息制限法と出資法の目的について

利息制限法も出資法も、どちらも貸金契約(金銭消費貸借契約)の利息について規制する法律という点は共通です。

しかし、利息制限法が民事上の規制を行なうものであるのに対して、出資法は刑事上の規制を行うものであるということから、その目的も異なるものになっています。

よく利息制限法と出資法に「グレーゾーン」があるといわれるのは、民事上有効とされる利息制限法の制限利率と、刑事罰の対象になる出資法の制限利率との間に、民事上は無効であるけれど刑事罰の対象にならない部分があるからなのです。

利息制限法の目的

利息制限法の目的は、制限を超える利息については民事上の効果を認めないことによって利息を抑制し、経済的な弱者である債務者を保護することにあります。

出資法の目的

出資法の目的は、民事上の規制ではありません。

あくまでも、街の金融機関や利殖機関のよからぬ活動の根源が高金利の存在にあることに鑑みて、これらから引き起こされる問題や経済的社会的な弊害を是正することです。

なので、それに対しては刑事罰をもって臨むこととされているのです。

□消費者金融と利息制限法との関係
□商工ローンの保証料とみなし利息
□利息制限法と出資法の目的
□利息制限法上の手数料や礼金と利息
□出資法の制限利息違反と消費者金融業者の処罰
□消費者金融と重利問題
□利息が天引きされた場合の元本金額
□利息制限法と出資法のグレーゾーン
□出資法上の手数料や礼金と利息
□消費者金融業者の出資法の制限を超えた利息要求と処罰
□貸金の銀行送金は第三者名義の口座
□信用情報機関への照会と借入先
□全情連の登録人数
□名前と住所のみの審査
□増改築
□住宅ローン控除
□控除期間
□新築住宅建設
□住宅ローン
□土地を先行取得
□住宅ローン控除の再適用
□財形住宅融資
□火災保険の時価
□フラット35
□親子ペアローン

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